衆議院選挙の投票日まで
あと３日。
選挙戦も、
いよいよ大詰めを迎えています。
どうでもいいんですけどね。
さて、今回
衆議院を解散する目的は、
安倍氏曰く、
消費税の利用目的が変わったことに対する賛否
だそうです。
「ホントかいな」とは思いますが、
まぁ、そういうことにしておきましょう。
選挙の争点の一つになっている
消費税についての政策では、
・消費税を増税し、その使い道が変えること（自民・公明）
・そもそも、消費税増税に反対（希望の党、立憲民主党など）
大きく分けて二つがありますが、
はっきり言って、こんな政策どうでもいい。
国債の返還（通称：借金の返済）から、
教育に使い道を変更しますって言っても、
金額にしたら、
たかが１兆程度でしょ？
そんなシケた金額だったら、
一般会計や特別会計の社会保障費
厚生年金を中心に年金額をちょこっといじれば、
ちょろっと捻出できるはずです。
それを実行しないのは、
力のある有権者・高齢者にいい顔をしたいから。
残念、シルバー民主主義。
反対に、
小池の党を筆頭に公約として掲げている
消費税増税、反対！にしたって、
“今は”反対なだけで、
いずれは消費税を上げるんでしょう。
増税賛成・反対、
いずれの立場にせよ、
将来的には、
消費税が上がることは間違いない訳です。
だから、どっちもどっち
目くそ鼻くそだし、
「こんな政策、どうでもいい」
と切り捨てたのです。
目くそ鼻くその議論を
している暇があるならば、
将来の消費税増税を見据えて、
もっと建設的な議論をすべきです。
それが、軽減税率です。
というか、軽減税率はどこへ行った？
軽減税率とは、
食料品、水、電気、ガスなど日常生活を送る上で、
必要不可欠なものについては、税率を低くする制度
です。
また、上記の日用品以外にも、
文化的な価値のある書籍や、映画の入場料に
軽減税率を適用している国もあります。
軽減税率を適用して、
日用品の消費税が現状維持の８％、
理想を言えば、５％以下に下がれば、
今、一般庶民が感じている
生活の負担はかなり和らぐはずです。
よく消費税増税の容認派どもは、
海外の消費税の高さを持ち出して、
「日本の税率はこんだけ低いんですよ。
だから、日本も上げるべき」と主張します。
「じゃあ、お前だけ消費税を多く払え」
と言いたくなるのはさておき、
確かに、
ヨーロッパ諸国の消費税率を見てみると、
・フィンランドなど北欧：２０％以上
・ドイツ：１９％
・フランス：２０％
・イギリス：２０％
財政難らしいハンガリーの税率は、
なんと２７％です。
対して、日本の消費税率は、
８％。
この数字だけ見れば、
日本の税率は低いです。
で・す・が、
当然ながら、これらの国には、
軽減税率が適用されています。
日用品の税率は、
・北欧諸国：１０％強
・ドイツ：７％
・フランス：５.５％
・イギリス：０％
福祉大国の北欧諸国を除けば、
軒並み日本の８％より低く、
イギリスに至っては、０％です。
消費税なし。ビバ、イギリス。
現時点でも、日本において
日用品にかかる消費税率は
ヨーロッパ諸国に比べ、高いです。
日用品に消費税を１０％かけるなんて、
はっきり言って論外です。
もうちっと、
海外の税率を勉強してこいやー。
日本の消費税率についてまとめますと、
・最高税率は、低い
・日用品の税率は、高い
となります。
だからこそ、日用品の税率を
最低でも８％に現状維持できる
軽減税率が大切なのです。
極論を言えば、
“軽減税率が適用される限り”では、
消費税率が１０％になろうと、１５％になろうと、
僕は一向に構いやしません。
家やマンション、車といった贅沢品なんて
２０％にしちまえ、と思っているくらいです。
ただし、繰り返しますが、
“軽減税率が適用される限り”です。
自民党の公約を読んだり、
連中の議論を見たりしていると、
軽減税率を無視して、
消費税率を一律に上げようとしています。
それは、断固としてノー。
ホント、ありえないー。
かといって、
小池の党などのように、
2019年の消費税増税に反対しても、
将来、増税するとき、軽減税率はどうするのか、
について話をしない。
それはそれで、
あまりにも無責任です。
今回の選挙で、
「軽減税率の導入」を公約に掲げている政党が、
あろうことか、創価学会がバックにつく公明党だけ。
Σ(ﾟдﾟlll)ガーン
比例代表選、
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